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<ひこにゃん人気>彦根市にふるさと納税500件(毎日新聞)

 ◇少ない自治体から恨み節も

【写真特集】ひこにゃんのさまざまな姿を写真で

 一昨年に始まったふるさと納税制度で、滋賀県内市町の格差が広がっている。27日現在、制度を利用した寄付は草津市で15件(約58万円)、大津市も28件(約134万円)と伸び悩む一方、「ひこにゃん」=写真=への寄付が人気の彦根市は先月500件を突破。今月も全国から申し込みが押し寄せている。金額も06年度から寄付制度を創設した高島市が3000万円を超すなど、寄付の集まらない自治体からは恨み節も聞こえる。【稲生陽】

 ふるさと納税は故郷や好きな町に寄付する代わりに、翌年度の住民税などが一部控除される仕組み。多くの自治体では寄付者が「福祉」「スポーツ振興」など用途を指定でき、県にも先月、個人から琵琶湖保全のためとして3000万円の寄付があった。

 彦根市に昨年末まで集まった寄付538件(約557万円)のうち、市内在住者はわずか8%。全体の7割は大阪や東京などからの「みんなのひこにゃん応援事業」への寄付で、ひこにゃんの「お風呂代」や出張費などに使われているという。実際に彦根まで足を運んで寄付する人も増えているといい、同市まちづくり推進室は「応援という観点から、金額より件数重視。1回限りの大金より、続けて応援してもらう方が『ふるさと』にふさわしい」と話す。

 一方、大津市への寄付28件のうち、12件は佐藤賢副市長など身内の市職員で、金額でも4割を占めた。草津市も15件中5件が市職員だった。大津市の担当者は「市外に支払われる寄付の方が大きいのはベッドタウンの宿命。控除した分、市の税収には既にマイナスの影響が出ている」と話している。

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<津市長選>告示 新人と現職一騎打ちに(毎日新聞)

 任期満了(2月4日)に伴う津市長選が24日告示され、共産党県中部地区副委員長の新人、岡野恵美氏(57)=共産=と、再選を目指す現職、松田直久氏(55)=無所属=が立候補を届け出た。投開票は31日。

 06年1月に10市町村が合併して4年。以前から課題だった中心市街地の再興に加え、周辺部の旧町村の活性化などが争点となっている。岡野氏は各地域の総合支所に予算と権限を与え、地域の実情に通じた職員を配置するとしている。松田氏は、地域産品のブランド化と広大な市域を生かした地産地消ネットワーク作りなどを掲げている。【大野友嘉子】

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