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<鳩山首相>記者会見をフリー記者らに開放 40人が出席(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の記者会見が26日、フリーランスやネットメディアなどの記者にも開放して首相官邸で行われた。日本雑誌協会などの会員社の所属記者や、外国記者登録証保持者、各メディアに一定の記事の提供実績があるフリー記者らが対象で、フリー記者6人など43人が事前登録し、約40人が出席した。

 約1時間の会見では14問の質問があったが、うち4問が会見を主催する内閣記者会以外の国内のフリー記者らから。大半は「首相主催の会見を開く考えはないか」「他省庁の会見もオープンにする考えはないか」などといった記者会見に関する内容だった。これに対し鳩山首相は「検討する」などと答えた。会見の様子はネットを通じて動画中継された。

 会見の開放を求めていたフリー記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と首相に感謝したが、「質問はありません」と質問しなかった。

 鳩山政権は閣僚会見のオープン化を進めており、岡田克也外相と原口一博総務相の会見には一定の要件を満たした記者であれば原則として参加が可能。亀井静香金融・郵政担当相と枝野幸男行政刷新担当相は雑誌、フリーらを主な対象にした会見を実施している。小沢鋭仁環境相も4月から行う予定だ。【影山哲也、篠原成行、合田月美】

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<信楽透器>電球の光ほんのり通す 特許と商標出願中(毎日新聞)

 滋賀県甲賀市の県信楽窯業技術試験場が、LED電球の光をほんのりと通す「信楽透器」を開発した。特許と商標を出願中で、商品化に向けた準備が進んでいる。

 一般的な陶器は光を通さない。一方、「信楽透器」は透明な石英ガラス粉末を配合したため、同じ厚みの透光性のある磁器に比べて光の透過率は2.5~3倍だという。陶器と同様に自由な成形が可能で、型を使ってタヌキの置物のような複雑な形に仕上げることもできる。

 既に10社以上の業者がインテリアなどの試作品を手がけており、4月以降に売り出される予定だ。【小松雄介】

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首相、小沢氏らと懇談「国民の目は厳しい」(読売新聞)

 鳩山首相は25日午前、民主党の小沢幹事長、輿石東参院議員会長との24日夜の会食で、自身や小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題などで支持率低下が続いている情勢を踏まえ、「今が正念場だ。国民の目も大変厳しい。国民に理解してもらえるように頑張ろう」と呼び掛けたことを明らかにした。そのうえで、「『これから党と政府との間でもっと意思疎通を頻繁に図っていこうじゃないか』と(確認し)、ざっくばらんに懇談できた」と語った。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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DNA解読、高速化に道=電流で塩基識別-大阪大(時事通信)

 わずか1ナノメートル(ナノは10億分の1)のすき間にDNA塩基分子を通し、電気を流して塩基を識別する実験に大阪大の川合知二教授らのグループが成功した。この技術を応用すれば、現在3カ月かかるヒトの全遺伝情報(ゲノム)が1日で解読できるという。21日付の英科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」電子版で発表した。
 DNAは二重のらせん構造で、アデニン、グアニン、シトシン、チミンの塩基が連なっている。塩基の並び方が遺伝情報を表すが、1990年代にヒトゲノムを解読した際は8年で300億円掛かった。現在は3カ月で10億円、数年後に登場する次世代DNAシーケンサー(解析装置)でも2カ月で1000万円掛かるとされる。
 研究グループは、ナノポアと呼ばれる穴の入り口に1ナノのすき間を空けた電極を置き、DNA塩基分子の水溶液を通して電流の大きさで塩基を1個ずつ判読。DNAを一度バラバラにして増やす従来の方法に比べて長いDNAを解析でき、時間と費用が抑えられる。この技術を使った次々世代シーケンサーは解読に1日、費用は10万円で済むという。
 川合教授は「患者の遺伝子情報を踏まえた個別医療や犯罪捜査、世界的大流行に備えた新型ウイルス検出などに活用できる」と話している。 

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 名古屋高検の男性検事(44)が女性のスカートの中を盗撮しようとした事件で、名古屋区検は19日、県迷惑防止条例違反罪で、検事を略式起訴した。名古屋簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出し、即日納付された。同高検によると、検事は「スカートの中をのぞきたいという好奇心からやった。過去にも3回盗撮をした」と供述しているという。
 高検は19日付で停職3カ月の懲戒処分とした。検事は既に辞職願を出しているという。 

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「朝鮮総連と一線を画してほしい」 朝鮮学校視察の橋下知事(産経新聞)

 「子供たちのために大人の決着をしましょう」。授業料無償化の問題をめぐり12日、朝鮮学校を視察した大阪府の橋下徹知事は、学校関係者にこう訴えた。肖像画の撤去や教科書の是正…。歓迎ムードに包まれた校内で、知事は無償化に向けた“最低限の”条件を提示。「北朝鮮の体制は是認できない。朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と一線を画してほしい」と迫った。

  "[フォト] 田中真紀子氏も朝鮮学校を視察

 この日午後2時前、橋下知事が東大阪市の大阪朝鮮高級学校を訪れると、集まった生徒から一斉に拍手と歓声があがり歓迎ムード。ただ、学校を運営する大阪朝鮮学園の辛正学理事長らとの懇談に入ると、一転、緊張した雰囲気になった。

 橋下知事は「民族差別をしているわけではない」と前置きしたうえで「教科書には政治的主観が入り一方的だと聞くが、事実か」などと質問。学校側は「韓国籍の生徒も6割はいるし、政治的主観は入れていない。ただ(北朝鮮と韓国に)住む人の価値観は理解させたい」などと答えていた。

 また、知事は「拉致問題では、北朝鮮と朝鮮総連は無関係と言い切れない。関係があるところに税金を入れることができない。子供のことを思うなら一線を画してほしい」と述べた。

 学校側は、かつては朝鮮総連が主催する集会に生徒を参加させたり、支援を受けた事実があったことを認めた上で、現在は「距離を置いている」と強調。学校の役員にも朝鮮総連関係者はいないと説明した。

 金正日総書記の肖像画が教室内に掲げられていることについても橋下知事は「誤解を受ける可能性がある。降ろしていただきたい。自由を求めるか府の公金を求めるのか選んでほしい」とたたみかけた。

 これに対し学校側は、「民族教育の歴史的な過程では在日1世の心情も生きている。経済的に厳しいなかで学校を作ってくれた。1世たちにとって肖像画は当たり前のもの。朝鮮半島は儒教社会でもあり、1世たちが作ったものを簡単に変えにくいということもある」と理解を求めた。

 橋下知事の視察を終え、辛理事長は「知事から受けた指摘は今後、検討したい。無償化から除外されないよう願っている」と話した。

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 東京都足立区で2004年、小出亜紀子さん=当時(24)=の遺体が段ボール箱に入って見つかった事件で、警視庁は10日、遺族が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決を不服として、都が上告したと発表した。
 遺族は適切に捜査していれば殺害を防げたと主張。東京高裁は2月、捜査怠慢と殺害の因果関係を認めた上で、一審より賠償額を減額し、都に計1000万円を支払うように命じていた。 

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 佐賀県武雄市の病院で平成19年、入院中の板金業、宮元洋さん=当時(34)=を対立暴力団関係者と間違えて射殺したとして、殺人罪などに問われた元暴力団組員、今田文雄被告(63)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は今田被告側の上告を棄却する決定をした。懲役24年とした1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した2審福岡高裁判決が確定する。決定は8日付。

 1審佐賀地裁は犯行を非難しながらも、宮本さんの遺族と暴力団の間で示談が成立していることなどから有期刑を選択し、検察側、被告側の双方が控訴した。2審は「示談は遺族と被告自身の間で成立したものではなく、さほど重視できない」として、無期懲役を言い渡していた。

 判決などによると、今田被告は19年11月8日朝、武雄市の病院に侵入。入院していた宮本さんを抗争中の対立暴力団関係者と誤認し、拳銃で撃って殺害した。

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社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示(読売新聞)

 政府・与党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。

 社民党は米領グアムなど国外移設を第1候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案など2案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、3月末までに政府・与党案を決め、5月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。

 国民新党は、15年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈1〉シュワブ陸上部に1500メートルの滑走路を建設して移設〈2〉米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合――の2案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間6か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

 社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第1候補(A案)とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第2候補(B案)、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第3候補(C案)とする3段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。

 平野長官自身が検討している案は示されなかった。

 政府は3月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、2005年の日米協議の際も検討されたが、米側が基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして拒否した経緯がある。

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5月までに新年金制度の大原則…検討会が初会合(読売新聞)

 政府は8日午前、「新年金制度に関する検討会」(議長・鳩山首相)の初会合を首相官邸で開き、新たな年金制度の検討に着手した。

 民主党が先の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた年金一元化や、消費税を財源とする「最低保障年金」の創設などを柱に、5月までに新制度の大原則を打ち出すことで一致した。

 検討会には、鳩山首相のほか、菅財務相、平野官房長官、仙谷国家戦略相、長妻厚生労働相ら8閣僚が出席。首相は冒頭、「新しい年金制度は新政権にとって最大の課題の一つ。将来の国民の安心を築くための大変な議論、課題という認識のもと、積極的に進めてほしい」とあいさつした。

 今後は検討会と並行して、古川元久・内閣府副大臣を事務局長とする実務者レベルの検討も進める方針。

 民主党のマニフェストでは、2011年度までに年金記録問題の解決に努め、新たな年金制度の設計は12年度からスタートし、13年度までの関連法案成立を目指していた。しかし、制度設計の議論には時間がかかるため、議論を前倒しすることにした。夏の参院選に向けた政権担当能力をアピールする狙いもあるようだ。

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JR京浜東北・高崎・宇都宮線で運行見合わせ(読売新聞)

 5日午後6時14分頃、JR京浜東北線の川口駅で人身事故があった。

 JR東日本によると、この事故で、同線の大宮―大船駅間、高崎線の上野―高崎駅間、宇都宮線の上野―宇都宮駅間のいずれも上下線で運行を見合わせている。

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<掘り出しニュース>南部鉄器でティーポット、奥州・及源鋳造と岩大で新作(毎日新聞)

 南部鉄瓶などを製造する奥州市水沢区の鋳物会社「及源鋳造」(及川久仁子社長)は、南部鉄器の新しいデザインブランドとなるティーポットを発表した。岩手大工学部の田中隆充准教授が、竹をモチーフにしたデザインを考案。海外の見本市では大好評で、欧州諸国から引き合いがあるという。

 ポットでは珍しい四角を基調にした籠(かご)形にしており、縦に真っすぐ伸びる竹の模様が浮かぶ。色は深みのある黒、茶、緑の3種類で、0・9リットル入り、高さ20・5センチ。田中准教授が08年末に「南部鉄器を元気づけたい」と同社に持ちかけ、日本らしさにこだわって開発した。

 今年2月にはドイツで開かれた見本市に出展。「高級感がある」などと好評だったという。4月にはスイスでの販売が決定しており、国内は6月以降になる予定。及川社長は「商品をブランド化し、さまざまな方面に事業を展開していきたい」と話した。【湯浅聖一】

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 南米チリの大地震(マグニチュード8・8)による日本の津波で、気象庁は1日午前10時15分に、東北太平洋側や高知県に出していた注意報を全面解除した。気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は記者会見で、三陸沿岸に大津波警報(予想最大津波3メートル)を出したことなどについて「予測が過大だった」と謝罪した。

 同庁は海外での津波観測データやシミュレーション結果を検討し、三陸の津波を予想。関田課長は「警報が長時間続いて、不便をかけたことをおわびしたい」と述べた。ただ、最悪のケースを想定した結果で「現時点で判断ミスがあったとは考えていない」と強調した。

 津波により、三陸沿岸はカキなどの養殖用いかだが漂流するなどの被害を受けた。岩手県陸前高田市の広田湾漁協小友支所は、被害総額が少なくとも2億8000万円に上ると試算している。

 また、チリのバチェレ大統領は2月28日、地震の死者が708人に達したことを明らかにし、今後も犠牲者数は増加するとの見通しを示した。

 同国中部ではスーパーなどで略奪が相次いでいる。政府は同日、震源地に近い中部主要都市コンセプシオンに夜間外出禁止令を発令。治安維持に全力を挙げている。

 一方、日本の鳩山首相は1日、被災者支援のため、現地に医療チームを派遣する方針を明かした。チームは自衛隊中心になる見込み。

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訪問看護支援事業での取り組みを報告(医療介護CBニュース)

 全国訪問看護事業協会は2月26日、都道府県の担当者などを対象に、今年度から始まった訪問看護支援事業の中間報告会を開いた。事業を実施している11道県のうち、7道県の担当者らがこれまでの取り組みを報告した。

 同事業は訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図るために訪問看護ステーションが抱える課題を解決することなどが目的。事業主体は都道府県などで、「訪問看護推進協議会」を設置し、地域の実情に応じて、▽請求事務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを2012年度までに2年間実施できる。

 香川県看護協会の担当者は、事務処理の負担が多いなど利便性の低い従来の業務システムを変更し、看護計画や看護記録、報酬請求事務などの一体的な処理が可能なシステムを開発したと報告。記録の標準化、入力業務の簡易化、モバイル端末を利用した即時入力などの利点を示した上で、「請求業務にかかる時間が約半分に短縮された」との事業に参加した訪問看護ステーションの声を紹介した。

 三重県の担当者は、地区薬剤師会や薬局と協力して、医療材料を利用者に供給するシステムを構築したと報告した。具体的には、医療機関が、地区薬剤師会や薬局に設置された「基幹センター」に医療材料を発注し、センターからネットワークに参加している訪問看護ステーションを経由して利用者に配送する仕組み。供給の効率化を図るため、必要な医療材料については規格を統一したという。また、津市内の訪問看護ステーションにコールセンターを昨年9月上旬に開設し、新規利用などの相談を24時間体制で受け付けているとも報告した。

■事業終了後の予算要求は困難?
 質疑応答では、事業終了後の予算要求についての質問があり、今年度から事業を実施している都道府県の担当者の多くが、財政部局との協議から、3年目以降の予算要求は難しいとの認識を示した。


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羽田濃霧欠航、裁判官戻れず判決延期…函館(読売新聞)

 濃霧のため羽田空港を発着する航空便の欠航が相次いだ影響で、函館地裁の裁判官が25日に予定されていた刑事事件の判決公判の時間までに出張先から戻れず、判決は26日に延期された。

 この裁判官は22日から公務で東京に出張、25日に函館に戻って午後4時から判決を言い渡す予定だった。東京―函館間は1日7往復便あるが、この日は東京の濃霧で、午前11時55分函館着の全日空便が欠航になるなどの影響が出た。

 審理していたのは、函館市で昨年6月、現金約2600万円が入った現金自動預け払い機(ATM)をホームセンターから盗んだうえ、同12月には刑務所から脱走を企てたとして、同市内の無職男(28)が窃盗や逃走未遂などの罪に問われた事件。

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