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生徒の「セクハラ認知」進む 神奈川県立学校(産経新聞)

 神奈川県教育委員会が県立学校生徒に実施したセクシュアル・ハラスメントに関する平成21年度アンケート調査で、生徒から県教委に届いた回答が前回(18年度)の約6・6倍に上ったことが20日、分かった。ただ、被害件数は前回とほぼ同程度で、県教委は「啓発を行った結果、セクハラを認知する生徒や関心を持つ生徒が増えた」と分析している。

 調査は、県立高校と県立特別支援学校高等部の生徒約12万人を対象にアンケート用紙を配布。回答を原則無記名で、県教委に直接、郵送する形で実施した。

 回答した生徒は、調査対象の2・0%(前回0・3%)の2383人(同362人)。このうち、自分または他の生徒が被害を受けたと回答した生徒は216人(前回202人)で、県立学校でセクハラがあることが改めて分かった。

 自分が被害を受けた生徒に、どのような行為かを尋ねたところ(複数回答)、(1)「必要もないのに体を触られた」22・8%(2)「性的なからかいや冗談などを言われた」20・2%(3)「『女(男)にはまかせられない』『男(女)のくせにだらしない』などと性別により決めつけられた」13・1%-だった。

 前回は(1)「性的なからかいや冗談などを言われた」25・0%(2)「必要もないのに体を触られた」22・0%(3)「携帯などで性的なメールや画像を送られた」9・9%の順で、今回は性別による決めつけをセクハラと認知した生徒が増加したとみられる。

 こうした行為を行ったのは「生徒」が最も多く半数以上を占めたが、「先生」も21・5%、「部活動指導者」も9・3%いた。県教委は「引き続き啓発を行い、被害生徒を救済する体制を強化する。加害者が教職員であることは絶対に許されない」としている。

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 前原誠司国土交通相が6月から実施すると発表した高速道路の新たな上限料金制度に対し、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が公然と異を唱えた。川内氏に対しては「理解に苦しむ」(平野博文官房長官)、「与党だと自覚して委員会運営にあたるべきだ」(平田健二参院国対委員長)などの苦言も相次ぎ、政府・与党内の足並みの乱れが再び露呈する事態となった。

 川内氏は16日、前原氏と国会内で会い、新料金制度について「大多数の人が値上げになり、再考を要する」と伝えた。川内氏はその後、記者団に「党側に何ら相談なく発表された。まだ制度は『案』だ」と強調した。

 前原氏は今月9日、曜日を問わず普通車は上限2000円などとする新制度を発表。現行の「普通車休日上限1000円」などの枠組みは廃止され、近距離中心の利用者には値上げとなる。政府は従来の割引用財源1・4兆円を道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案を国会に提出。川内氏が委員長を務める国交委は法案審議の場となる。

 新制度は法案には含まれていないが、川内氏は記者団に「国会でやるべきことが出てくるかもしれない」と法案の付則修正などで割引水準の維持を政府側に求める考えも示唆。15日の国交省政策会議で「新制度は良くない。このままなら法案審議が滞る」と警告する発言も行い、同調意見も出たという。

 背景には、衆院選マニフェストで掲げた高速道路無料化と矛盾していると批判されることへの不安がある。馬淵澄夫副国交相は16日夕、国会内で佐藤公治副幹事長ら小沢一郎幹事長側近に新制度を説明したが、参院選への悪影響を考慮し、運送業者向けの激変緩和措置拡充など、制度修正の可能性も出てきた。

 鳩山由紀夫首相は16日、記者団に「土日だけでなく毎日同じ(割引の)シンプルな制度に変える方向性は間違っていない。川内氏も若干誤解がある」と強調した。【坂口裕彦、大場伸也】

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